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古くなった雑誌を再度読み直すという機会はそうそうありません。
しかし、こういった雑誌でもいつ読み返したくなるときがあるか分からないので捨てられないでいました。

とはいえ、増えていく一方の雑誌をいい加減減らしていかないといけないと思い、私は一年ほど前から書籍関係をPDF化する作業を少しずつ進めていました。
試行錯誤しながらやってきましたが、この方法がとりあえず良いかなと思えるやり方で落ち着いてきたので、その方法をご紹介したいと思います。

特定建築物の定期報告調査の業務を受けている立場から、業務を依頼されたときに最低限用意して頂く必要があるものについて書きます。

建築物の所有者や管理者の方にこれを読んでいただきたいです。
受注する側の設計事務所や調査会社が報告書を作成するにあたって必要とするものが分かっていただければ、報告書の提出完了までの作業がスムーズに行えるようになるのではないかと思います。

都市計画区域外の4号建築物の新築、防火地域および準防火地域外における10㎡以内の増築など、確認申請が不要なケースでも、建築基準法は原則すべての建築物にかかってきます。

そのため、確認申請を提出する必要がないケースであったとしても、採光計算、シックハウスの換気計算、構造基準など建築基準法に適合させる必要があります。

建築基準法では、隣接する建築物からの火災延焼を防止するため、隣地境界線、道路中心線または同一敷地内の2以上の建築物相互の外壁間の中心線から一定の範囲内を「延焼のおそれのある部分」として規定しています。 ...

2以上の用途地域等にわたる敷地の容積率 敷地が容積率制限の異なる用途地域等にわたる場合、それぞれの地域等の部分ごとに容積率の限度を計算します。そして、それぞれの地域等ごとの敷地面積比による加重平均で、 ...

特定道路による容積率緩和 広幅員の道路に接する敷地と、これに隣接および近接する狭幅員の道路に接する敷地の容積率が、「道路幅員による容積率」により、急激な変化をしないように道路幅員に対する緩和の規定があ ...

容積率の限度とは 容積率とは、延べ面積の敷地面積に対する割合です。容積率の限度は、原則として用途地域に応じて都市計画で定められる「指定容積率」によります。 しかし、敷地の前面道路が幅員12m未満である ...

「この場所で民泊できますか？」と、聞かれることがあるので用途地域による建築規制について整理しておきます。 「民泊用の建物」を建築することができる用途地域 民泊は、旅館業法2条の「旅館・ホテル営業」もし ...

建築基準法施行令121条1項の規定により、2以上の直通階段が必要になるとき、避難器具を設置することで階段の1つを免除することができます。 避難器具を設置するスペースは、避難上有効なバルコニーと呼ばれま ...

建築確認とは 建築確認とは、建築主事または指定確認検査機関が確認申請図書に記載された内容に従って、その建築物の計画が建築基準（単体規定、集団規定、建築基準関係規定）に適合しているかどうかを確認すること ...

確認申請が不要な建築物 建物が小さければ確認申請は不要だと誤った理解をしている人がいますが、これは「防火地域、準防火地域以外で10㎡以内の増築等は確認申請を要しない。」というものを拡大解釈したことが原 ...

平成30年9月25日に施行された建築基準法改正により、建物用途や設置場所によらず、宅配ボックス設置部分を一定の範囲内で容積率規制の対象外とすることが定められました。建築物に宅配ボックスを設ける場合、「敷地内の建築物全体の延床面積×1/100」を限度として、容積率算定の延べ面積から除かれます。

建築物の高さ制限には、道路斜線制限、隣地斜線制限、北側斜線制限、絶対高さ、日影規制が用途地域に応じて規定されています。

道路の調査 建物を建てるとき、敷地が建築基準法に定める道路に接していないと建築をすることはできません。建築基準法では道路の定義がされており、敷地は原則2m以上道路に接していなければなりません。土地の売 ...

一敷地一建物の原則 敷地とは、「一の建築物又は用途上不可分の関係にある2以上の建築物のある一団の土地」をいいます。 一の建築物がある土地を敷地という、つまり一つの敷地には一つの建築物しかない状態が基本 ...

廊下は、災害時に階段や屋外へ避難するための重要な通路となります。そのため、建物の用途別に両側居室の廊下とその他の廊下（片側居室など）に必要な幅員が規定されています。柱型や手摺が突出している廊下では、それらを除いた有効寸法を算定します。廊下に手摺や設備機器を取り付けると必要な寸法が確保できなくなる場合があるので注意が必要です。