その他

溜まる本のPDF化のすすめ

2020/11/28

古くなった雑誌を再度読み直すという機会はそうそうありません。
しかし、こういった雑誌でもいつ読み返したくなるときがあるか分からないので捨てられないでいました。

とはいえ、増えていく一方の雑誌をいい加減減らしていかないといけないと思い、私は一年ほど前から書籍関係をPDF化する作業を少しずつ進めていました。
試行錯誤しながらやってきましたが、この方法がとりあえず良いかなと思えるやり方で落ち着いてきたので、その方法をご紹介したいと思います。

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定期報告

定期報告を依頼するとき必要になるもの

2020/10/14

特定建築物の定期報告調査の業務を受けている立場から、業務を依頼されたときに最低限用意して頂く必要があるものについて書きます。

建築物の所有者や管理者の方にこれを読んでいただきたいです。
受注する側の設計事務所や調査会社が報告書を作成するにあたって必要とするものが分かっていただければ、報告書の提出完了までの作業がスムーズに行えるようになるのではないかと思います。

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法令

「確認申請不要=法令遵守の必要なし」ではない

2020/10/11

都市計画区域外の4号建築物の新築、防火地域および準防火地域外における10㎡以内の増築など、確認申請が不要なケースでも、建築基準法は原則すべての建築物にかかってきます。

そのため、確認申請を提出する必要がないケースであったとしても、採光計算、シックハウスの換気計算、構造基準など建築基準法に適合させる必要があります。

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法令

延焼のおそれのある部分とは

2020/5/20

建築基準法では、隣接する建築物からの火災延焼を防止するため、隣地境界線、道路中心線または同一敷地内の2以上の建築物相互の外壁間の中心線から一定の範囲内を「延焼のおそれのある部分」として規定しています。延焼のおそれのある部分を示す線は、「延焼ライン」と呼ばれています。 延焼のおそれのある部分にある建築物の外壁、軒裏、開口部等は、火災の延焼防止のため防火設備を設けるなどの防火措置が必要になります。   延焼のおそれのある部分とは 延焼のおそれのある部分は、隣地境界線、道路中心線または同一敷地内の2以 ...

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法令

容積率の按分計算

2020/4/16

2以上の用途地域等にわたる敷地の容積率 敷地が容積率制限の異なる用途地域等にわたる場合、それぞれの地域等の部分ごとに容積率の限度を計算します。そして、それぞれの地域等ごとの敷地面積比による加重平均で、容積率の限度を算定します。 $$容積率=y_A\times\frac{x_A}{x_A+x_B}+y_B\times\frac{x_B}{x_A+x_B}$$   それぞれの地域等の容積率限度は、指定容積率と前面道路の幅員による容積率のいずれか小さい方の制限となります。容積率の按分計算自体は難しくあ ...

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法令 道路

特定道路による容積率緩和

2020/4/16

特定道路による容積率緩和 広幅員の道路に接する敷地と、これに隣接および近接する狭幅員の道路に接する敷地の容積率が、「道路幅員による容積率」により、急激な変化をしないように道路幅員に対する緩和の規定があります。 例えば、下記の図のようなケースだと、敷地Aは広幅員の道路に接しているため指定容積率の限度まで建築することが可能ですが、敷地B~Dは前面道路の幅員が狭いため「道路幅員による容積率」により容積率の限度が小さくなってしまいます。 そのため、特定道路による容積率緩和では、特定道路(幅員15m以上の道路)に接 ...

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法令 道路

道路幅員による容積率

2020/4/16

容積率の限度とは 容積率とは、延べ面積の敷地面積に対する割合です。容積率の限度は、原則として用途地域に応じて都市計画で定められる「指定容積率」によります。 しかし、敷地の前面道路が幅員12m未満である場合は、道路幅員に所定の数値を乗じて求める「道路幅員による容積率」と比較し、いずれか小さい方の値を「容積率の限度」とします。 ポイント 「容積率の限度」は、「指定容積率」と「道路幅員による容積率」の値を比較して、 小さい方を採用する。 なお、道路幅員によって容積率が制限される場合は、特定道路(幅員15m以上の ...

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法令

「民泊用の建物」を建築することができる用途地域

2020/2/16

「この場所で民泊できますか?」と、聞かれることがあるので用途地域による建築規制について整理しておきます。 「民泊用の建物」を建築することができる用途地域 民泊は、旅館業法2条の「旅館・ホテル営業」もしくは「簡易宿所営業」のどちらかに該当します。 この旅館業にあたる施設は、建築基準法では用途の区分上「ホテルまたは旅館」に該当します。 建築基準法48条と別表2から、「ホテルまたは旅館」が建築可能な用途地域は以下のようになります。 〇:建築可能 ×:建築不可 用途・規模 ホテル・旅館 3,000㎡以内 ホテル・ ...

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法令

避難上有効なバルコニーの構造

2020/2/9

建築基準法施行令121条1項の規定により、2以上の直通階段が必要になるとき、避難器具を設置することで階段の1つを免除することができます。 避難器具を設置するスペースは、避難上有効なバルコニーと呼ばれますが、建築基準法では、避難上有効なバルコニーについて明文化はされていません。 そのため、避難上有効なバルコニーの構造(作り方)については、「建築物の防火避難規定の解説」を参考にします。 避難上有効なバルコニーの構造 バルコニーの位置は、直通階段の位置とおおむね対称の位置とし、かつ、その階の各部分と容易に連絡す ...

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法令

確認申請が「必要」な建築物

2020/2/8

建築確認とは 建築確認とは、建築主事または指定確認検査機関が確認申請図書に記載された内容に従って、その建築物の計画が建築基準(単体規定、集団規定、建築基準関係規定)に適合しているかどうかを確認することです。 この確認を求める申請を建築確認申請といいます。 建築計画が建築基準に適合していることが確認されると、確認済証が交付されます。この確認済証の交付をもって、建築工事を行うことが可能となります。   確認申請が必要な建築物

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